（３２）県や国超えて輪広げる 鳥取県版ＣＯＰ（ユース交流会）
（３３）バイオ炭でＣＯ２削減 脱炭素チャレンジカップｉｎ鳥取
（３４）学生主体で広げる地域の環境教育
（３５）県がパンフ発行へ－経営に効く省エネ指南書－
トットリボーン！タイムズ ２０５０年わたしたちがつくるゼロカーボンのまち（３２）県や国超えて輪広げる 鳥取県版ＣＯＰ（ユース交流会）
2026年1月20(火) 日本海新聞 本紙
環境活動を実践するユース世代の間で交わされた「つながる」「広げる」「続ける」というキーワード。環境問題に関心を持つ人がつながり、次世代へ環境意識を広げ、関係と取り組みを長く続けていく第一歩として、県内外、国内外から集まった若者が、鳥取から脱炭素社会実現に向けた仲間の輪を広げた。
鳥取県が公立鳥取環境大で初めて開いた、脱炭素について楽しく学べるイベント「ＣＯＰ ＴＯＴＴＯＲＩ ２０２５（鳥取県版ＣＯＰ）」。県が掲げる２０３０年度温室効果ガス削減目標や５０年脱炭素社会実現に向け、県民が脱炭素を日常に取り入れ、行動につなげる契機とすることを目的に、講演や交流、意見交換が行われた。
ユース交流には、気候変動対策の活動を行う鳥取、岡山、福島、広島、香川、高知の大学生約１０人と中学生、自治体職員らが参加し、それぞれの地域の挑戦を紹介。教育啓発や楽しく関心を高められる入り口作りなど、地域の枠組みを超えて協力して取り組めるアイデアを出し合った。参加したＴＲＹ！の浜崎大輝副会長（鳥取大４年）は「他地域もつながりを求めていると知ることができたのは大きい。連携を広げ、できることを増やしていきたい」と意欲を語った。
鳥取県と公立鳥取環境大が進めるフィンランド・トゥルク市との学生相互派遣事業の報告会もあり、本年度の相互派遣の内容を発信したほか、派遣事業をはじめとした両自治体の協力関係の継続を確認した。
【写真説明】脱炭素社会実現に向けた活動を紹介する各県の学生らら
トットリボーン！タイムズ ２０５０年わたしたちがつくるゼロカーボンのまち（３３）バイオ炭でＣＯ２削減 脱炭素チャレンジカップｉｎ鳥取
2026年2月3日(火) 日本海新聞 本紙
鳥取県は本年度、地球温暖化防止に向けた県内の優れた取り組みをたたえる「脱炭素チャレンジカップｉｎ鳥取」を初開催した。県内の企業や団体、学校などから応募があり、グランプリにはバイオ炭を活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組み、持続可能な酪農を目指す大山乳業農業協同組合（琴浦町保）が選ばれた。
バイオ炭は生物由来の資源を原料として、燃焼しない程度に酸素濃度を抑えた環境で加熱して作られる炭。この取り組みでは、総合環境企業の「三光」（境港市昭和町）が地域で回収した下水汚泥を焼却処理する際に発生したバイオ炭を利用している。
酪農現場では、家畜のふん尿から作る堆肥を牧草地に施し、飼料生産に生かしている。水分の多い糞尿の調整にはこれまでおが粉が使われてきたが、近年はバイオマス発電向け需要の増加で価格が高騰。このため代替としてバイオ炭を導入し、環境負荷の低減とコスト抑制を進めている。
２０２４年度は県内の酪農家４戸が１１７ヘクタールの農地で試験的に使用し、年間約２００トンのＣＯ２削減効果を確認。２４年１２月には「Ｊクレジット」に認証された。
同組合の小前孝夫組合長は「脱炭素社会の実現と酪農家の健全経営につながる取り組みの輪を広げ、皆さんにこれからもおいしい牛乳を届けたい」と話している。
【写真説明】家畜のふん尿にバイオ炭を混ぜて牧草地の堆肥として利用し、ＣＯ２の削減を図る
トットリボーン！タイムズ ２０５０年わたしたちがつくるゼロカーボンのまち（３４）学生主体で広げる地域の環境教育
2026年2月26日(木) 日本海新聞 本紙
鳥取県内の大学生が、地域に広がる環境教育の仕組みづくりに挑戦している。若者主体の環境団体「トットリボーン！ユース（ＴＲＹ！）」は本年度、活動内容に応じた部会制を取り入れ、学校と連携した環境教育の実践などを目指す環境教育部会を設立した。
部会は、ＴＲＹ！としてこれまで個別に行ってきた出前授業やイベント出展を単発で終わらない学びへ発展させようと、発足した。
本年度は、岩美高（岩美町）で果物電池の工作実験を行う出前授業により、発電の知識を身近なもので実践し、生徒に研究や探究の面白さを伝えた。
また、県や専門家の協力の下、体験型教材「ＴＲＹ！版気候変動ミステリー」の制作に挑戦した。この教材は鳥取県での猛暑や農作物への影響などの環境課題も題材に盛り込み、出来事を示したカード同士の関係を考えながら、気候変動の背景を探る内容となっている。
１０月には境港総合技術高（境港市）で同教材を活用したトライアル授業を実施。海洋科の２年生１３人が参加し、３、４人のグループで環境問題の関連性を考えた。
同部会代表の北中健太郎さん（鳥取環境大４年）は「この教材や取り組みが学校や地域に広がり、環境について考える機会が当たり前にある状態をつくりたい。自分たちの暮らす鳥取の未来を守る行動につながっていけばうれしい」と話す。
【写真説明】境港総合技術高でのトライアル授業
トットリボーン！タイムズ ２０５０年わたしたちがつくるゼロカーボンのまち（３５）県がパンフ発行へ－経営に効く省エネ指南書－
2026年3月25日(水) 日本海新聞 本紙
鳥取県内企業の脱炭素経営を後押しするため、鳥取県は省エネを“入り口”とした普及啓発パンフレットを発行する。環境対策という側面にとどまらず、光熱費の削減や企業価値の向上といった経営的な効果にも焦点を当てた内容だ。
企業の二酸化炭素排出量は、県内全排出量の約４割を占めるという。企業からは「何から始めればよいか分からない」「制度が複雑そうで踏み出せない」などといった声もあり、省エネを切り口に、企業の脱炭素を促す判断材料を提示する。
パンフレットは、省エネ診断の受診方法から設備更新までの流れをマンガと図解で示し、活用できる補助制度の概要も分かりやすくまとめた。また、金融機関や施工業者、支援機関などが共通して活用できるよう整理し、どこに相談しても同じ情報が得られる体制づくりを目指す。
さらに、県内で脱炭素経営に先進的に取り組む８社の事例を紹介し、空調や照明の更新など具体的な取り組み内容を掲載。診断から提案、補助申請、設備更新、光熱費削減というプロセスを一冊で確認でき、自社の“次の一手”を描ける構成となっている。
県脱炭素社会推進課の木下博登係長は「さまざまな方に、自分事と捉えてもらうきっかけになれば。まずは自社の取り組みを考える材料として活用してほしい」と話す。
【写真説明】県が発行した脱炭素経営の普及啓発パンフレット